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新着情報

2020.07.03

新型コロナウイルス関連の融資・助成金等情報について(2020年7月3日時点) 【会社設立・相続は横浜の響き税理士法人にご相談ください】

◆新型コロナウイルス関連の融資・助成金等情報について(2020年7月3日時点)

政府より緊急事態宣言が発令され、多くの企業が休業をよぎなくされ、外出自粛での消費落ち込み等、新型コロナウイルスによる経済への影響は甚大な被害が出ております。
そこで、日本政府や各都道府県において、雇用の維持安定や事業の継続を目的とした『融資制度』、各種『助成金』などの支援策がございますので、必要な事業者様はご利用ください。
なお、現在、融資申込受付窓口が大変混雑しており、長時間待つとともに当日中の手続きが難しい状況が続いております。

常日頃から金融機関と強固な連携体制をとっており、融資実行までの時間短縮を図るため、融資に関するご相談は弊法人までお願い致します。

<参考>
経済産業省が新型コロナに対する融資等の対応をまとめています。
(参考資料)新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(2020年7月3日17時時点)
(参考資料)資金繰り支援内容一覧表(2020年6月15日時点)

 

<目次>
1.融資について
資金繰り 支援内容一覧
【民間の信用保証付き融資】
セーフティネット保証4号・5号
危機関連保証
信用保証付き融資における 保証料・利子減免
【政府系融資/一般】
無利子・無担保融資 -新型コロナウイルス特別貸付
セーフティネット貸付の要件緩和
【政府系融資/生活衛生関係】
融資制度一覧
無利子・無担保融資 -生活衛生新型コロナウイルス特別貸付 -生活衛生改善貸付の金利引下げ -特別利子補給制度
衛生環境激変対策特別貸付
【契約者貸付(生命保険、中小企業基盤機構)】
生命保険会社(契約者貸付)
倒産防止共済・小規模企業共済(契約者貸付2.条件変更等(リスケ)について
日本公庫等の既往債務の借換
新型コロナ特例リスケジュール

3.給付金・協力金

持続化給付金
神奈川県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金

東京都感染拡大防止協力金
家賃支援給付金

4.助成金
 
雇用調整助成金(特別措置)
新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について(事業主向け)
小学校等の臨時休業に対応する 保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け
時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)
5.税・社会保険・公共料金
【税金の申告・納付】
納税の猶予の特例
税務申告・納付期限の延長
国税の納付の猶予制度

地方税の猶予制度
欠損金の繰戻し還付
固定資産税等の軽減
【社会保険】
厚生年金保険料の猶予制度
国民健康保険、後期高齢者医 療制度及び介護保険の保険料 (税)等の取扱いについて
【電気・ガス】
電気・ガス料金の支払猶予等 について
「持続化給付金」受給事業者を対象としたNHK放送受信料の免除について

 

1.融資について
資金繰り 支援内容一覧

◆民間の信用保証付き融資◆
セーフティーネットとは、一般保証とは別枠(2.8億円)で保証する資金繰り支援制度です。

セーフティネット保証4号・5号
〇セーフティネット保証4号
全国47都道府県を対象地域に『100%』保証。
※売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合。
〇セーフティネット保証5号
影響を受けている業種を対象に『80%』保証。
※売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合。

※3月13日から、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等について認定基準の運用を緩和
(過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高の比較等)

<ご利用の手続きの流れ>
①対象となる中小企業の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請。
②希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申込(事前相談可)。
※3月23日に都道府県を通じて市区町村に対し、 金融機関等による代理申請の緩和や申請書類等の負担軽減、
認定事務の円滑化等 の配慮を要請がされています。

危機関連保証
『一般保証(2.8億円)』、『セーフティネット保証枠(2.8億円)』
とは更なる別枠(2.8億円)を設ける措置。
全国・全業種※の事業者を対象に『100%』保証。
⇒これにより、セーフティネット保証枠と併せて、最大5.6億円の信用保証別枠が設けられました。
※売上高が前年同月比▲15%以上減少等の場合。

信用保証付き融資における 保証料・利子減免
都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・ 無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大。
さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。

【対象要件】
SN4号・5号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料補助と利子補給を実施。
①個人事業主(事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る)
・・・売上高等前年同月比▲5%以上減少で 保証料ゼロ+金利ゼロ
②小・中規模事業者(①除く)
・・・売上高等前年同月比▲5%以上減少で 保証料1/2
・・・売上高等前年同月比▲15%以上減少で 保証料ゼロ+金利ゼロ
【融資上限】4000万円(拡充前3,000万円)
【担保】無担保
【据置期間】5年以内
【保証料補助割合】 1/2 または 10/10
【金利補給期間】 当初3年間、4年目以降は制度融資所定金利
【既往債務の借換】 信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質 無利子融資への借換が可能。

 

◆政府系融資/一般◆
無利子・無担保融資 -新型コロナウイルス特別貸付
※新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資等に特別 利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現
新型コロナウィルス感染症特別貸付
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。

【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、
売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベン チャー・スタートアップ企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額 ※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、
影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【担保】無担保 【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内
【うち据置期間】5年以内 【融資限度額(別枠)】中小事業6億円(拡充前3億円)、国民事業8,000万円(拡充前6,000万円)
【金利】当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%
【利下げ限度額】中小事業2億円(拡充前1億円)
国民事業4,000万円(拡充前3,000円)

セーフティネット貸付の要件緩和
セーフティネット貸付とは?
社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上 の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復 し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。

【資金の使いみち】 運転資金、設備資金
【融資限度額】 中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円
【貸付期間】 設備資金15年以内、運転資金8年以内
【据置期間】 3年以内
【金利】 基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%
※令和2年4月1日時点、貸付期間5年、貸付期間・担保の有無等により変動

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
2月14日(金)より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の 影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。

 

◆政府系融資/生活衛生関係◆
融資制度一覧
生活衛生関係の事業者向け融資制度


無利子・無担保融資 -生活衛生新型コロナウイルス特別貸付 -生活衛生改善貸付の金利引下げ -特別利子補給制度

※生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現

〇生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。

【融資対象】生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来し、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、
売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・ スタートアップ企業を含む。)など、
前年(前々年)同期と単純に比較できない場 合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額

【資金の使いみち】運転資金、設備資金(振興計画認定組合の組合員の方) 設備資金(振興計画認定組合の組合員以外の方)
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内
【うち据置期間】5年以内
【融資限度額(別枠)】8,000万円(拡充前6,000万円)
【担保】無担保
【金利】当初3年間基準金利▲0.9%(1.36%→0.46%)、 4年目以降基準金利
【利下げ限度額】3,000万円 ※金利は令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律

〇生活衛生改善貸付の金利引下げ(新型コロナウイルス対策衛経)
生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が、
経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、 通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。
加えて、据置期間を運転 資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。

【ご利用いただける方】 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以 上減少している小規模事業者の方
【資金の使いみち】 運転資金、設備資金
【融資限度額】 別枠1,000万円
【金利】 経営改善利率1.21%(令和2年4月1日時点)より当初3年間、 ▲0.9%引下げ
※利下げ限度額は 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイ ルス対策マル経融資」および
「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」との合計で4,000万円(拡充前3,000万円)となります。

〇特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別 貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給 を実施。
また、公庫の既往債務の借換も実質無利化の対象に。
【適用対象】
「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナ対策衛経」 により
借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
①個人事業主(小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少
③中小企業者(上記??を除く事業者):売上高▲20%減少
※小規模要件
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

【利子補給】
・期間:借入後当初3年間 ・補給対象上限:4,000万円(拡充前3,000万円)

※利子補給上限額は新規融資と公庫の既往債務借換との合計金額

衛生環境激変対策特別貸付
衛生環境激変対策特別貸付とは?
感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している
生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の 特別貸付制度。
【ご利用いただける方】
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資 金繰りに支障を来している旅館業、
飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
①最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して 10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。

【資金の使いみち】 運転資金
【融資限度額】 別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
【金利】 基準金利:1.91% ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方 については、基準金利-0.9%
※令和2年4月1日時点、貸付期間・担保の有無等により変動
【貸付期間】運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

 

◆契約者貸付(生命保険会社、中小企業基盤機構)◆
「契約者貸付」とは、資金が必要なときなどに、解約返戻金の一定範囲内で各生命保険会社等から貸付を受けることができる制度です。

生命保険会社・契約者貸付
契約者貸付の特別取扱を実施しています。
受付期間を含め、詳細は当法人または大同生命までお問い合わせください。
今回は特別金利期間が設けられており、その期間中は金利ゼロとなります。

要件       … 無
(解約返戻金の)
貸付限度額    … 80~90%
貸付限度額    … 2020年6月1日まで
特別金利適用期間 … 2020年9月30日まで

中小企業倒産防止共済制度(倒産防)に加入されている方
※いずれも、申し込みから入金まで2週間程度を要します。
1.一時貸付金制度
倒産防の解約手当金の95%を上限として、借り入れできます。
2.共済金の借入制度
取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の借入れが受けられます。
3.解約手当金
任意解約の場合には、掛金納付月数に応じた支給率で手当金を受け取れます。

小規模企業共済に加入されている方
一般貸付制度(利率1.5%)で、掛金の範囲内で2,000万円を上限に借り入れできます。

◆特例金融経営安定貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより売上が減少した小規模企業共済の契約者に対し、緊急経営安定貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長などの貸付要件の緩和を実施します。
【ご利用いただける方】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模企業共済の貸付資格を有する契約者の方
【貸付限度額】
2,000万円(ただし、契約者が納付した掛金の総額の7~9割の範囲内)
【貸付利率】
無利子
【償還期間】
貸付金額500万円以下の場合は4年、貸付金額が505万円以上の場合は6年(いずれも据置期間1年を含む。)
【償還方法】
6か月ごとの元金均等割賦償還
【担保、保証人】
不要

2.条件変更等(リスケ)について
日本公庫等の既往債務の借換
※日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、公庫や危機対応 融資の既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象にします。

【対象制度】
(1)日本政策金融公庫等 ・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策マル経融資
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策衛経 等
(2)商工組合中央金庫等 ・危機対応融資

【金利引き下げ・実質無利子化の限度額】
(1)日本政策金融公庫等 中小事業 2億円(拡充前1億円)、国民事業4千万円(拡充前3,000万円)
(2)商工中金 2億円(拡充前1億円)

【借換え限度額 (※)】
(1)日本政策金融公庫等 中小事業 6億円(拡充前3億円)、国民事業 8千万円(拡充前6,000万円)、
(2)商工中金 6億円(拡充前3億円)
※限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額

新型コロナウィルス感染症特例リスケジュール
①一括して既存債務の元金返済猶予要請
 資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認の上で、一括して1年間の元金返済猶予の要請を実施します。
②資金繰り計画策定における金融機関調整
 中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援します。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機関調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポートします。
③資金繰りの継続サポート
 特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。
(①~③における中小企業者の費用は原則不要です。)

◆事業改善まで一貫してサポート
 特例リスケ後、本格的な再生支援を希望する中小企業者に改めて、リスケジュール計画を含む再生支援を実施します。事業再生計画策定に必要な費用(DD費用など)の中小企業者の負担割合を引き下げます※1。
 ※1令和2年度補正予算の成立を前提に実施します。

 

3.給付金
持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業継続の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給。

【給付対象者】
①新型コロナウイルス感染症の影響 により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
②2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
③法人の場合は、
(Ⅰ)資本金の額または出資金の総額が10億円未満、又は
(Ⅱ)上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。

【給付額】
前年の総売上(事業収入) - (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
※上記の算出方法により、 法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

※6月29日から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年1~3月に開業した事業者」の申請受付を開始しました。
詳細は、以下のHPをご覧ください。

参考:持続化給付金に関するお知らせ

神奈川県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金
令和2年4月24日に、令和2年度4月補正予算が神奈川県議会において可決されました。

【事業趣旨】
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて、休業や夜間営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業、個人事業主(以下、「事業者」といいます。)の皆様に対し、協力金を交付。
【交付額】
・休業要請対象の施設の事業者(食事提供施設を除く)が休業した場合、条件に合わせて10~30万円の交付
・夜間営業時間の短縮要請対象の施設の事業者(食事提供施設)が夜間営業時間の短縮をした場合…10万円
【交付要件等】
・神奈川県の緊急事態措置により、施設の使用停止や夜間営業時間の短縮要請に応じた事業者であること。
・少なくとも令和2年4月24日以降、県内にある事業所で休業や夜間営業時間の短縮(夜間営業時間を短縮する代わりに休業した場合及び酒類提供時間を短縮した場合を含む)に協力いただいていること。
・令和2年4月10日以前に開業しており、営業の実態があること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
【申請手続き】
〇申請受付期間
令和2年4月24日(金)から令和2年6月1日(月)まで(当日消印有効)
〇申請方法
・郵送等
・電子申告

(HP)神奈川県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金
(参考)神奈川県新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金のご案内
(参考)対象施設一覧

東京都感染拡大防止協力金
【趣旨】

新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において、事業者の皆様に施設の使用停止や施設営業時間の短縮へのご協力をお願いし、休業等に全面的に協力いただける都内中小企業及び個人事業主の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金」を支給いたします。
【支給額】
50万円(2事業所以上で休業等に取り組み事業者は100万円)
【受付期間】
令和2年4月22日(水曜日)から同年6月15日(月曜日)まで

(参考)東京都感染拡大防止協力金【申請受付要項】


家賃支援給付金
【趣旨】
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
【対象者】
テナント事業者のうち、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
【給付額】
申請時の直近の支払賃料(月額)に基づいて算出される給付額(月額)を基に、6カ月分の給付額に相当する額を支給。


家賃支援給付金に関するお知らせ

※また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、自治体でも家賃支援を行っている場合があります。各自治体支援をあわせてご確認ください。

 

助成金
雇用調整助成金(特別措置)
〇雇用調整助成金とは?
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

<助成内容>
【助成率】大企業1/2、中小企業2/3
【支給限度日数】1年間で100日

<新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置>

【助成率】大企業2/3、中小企業4/5
→解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業10/10
【支給限度日数】 4月1日~9月30日は、1年間の支給限度日数100日 とは別に、雇用調整助成金を利用可能
※ 対象労働者1人1日当たり15,000円が上限に引き上げ。
※ 助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃金額に休業手当支払率を掛け、
1日当たりの助成額単価を求めます。

【特例の対象となる事業者】 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全事業主)
【特例措置の内容】
①生産指標(売上高等)の確認を10%減少から5%に緩和
②雇用指標(最近3か月の平均値)を撤廃。
③事業所設置後、1年未満の事業主も対象。
④助成率を大企業2/3、中小企業4/5 (解雇等を行わない場合、大企業3/4、中小企業10/10)に引上げ。
⑤雇用保険被保険者以外の労働者等に対する休業手当も対象。
⑥雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象になります。
⑦過去に本助成金を受給したことがある事業主について、
ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象になります。
イ 支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません。
※特例措置①については、休業等の初日が令和2年4月1日から9月30日までの場合に適用。
※特例措置④・⑤については、令和2年4月1日から9月30日までの間に実施した休業について適用。

<参考資料>
①新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金ガイドブック(簡易版、6.12付)
②新型コロナウィルス感染症にかかる雇用調整助成金マニュアル(小規模事業者向け)
③新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A(令和2年5月29日版)

新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について(事業主向け)
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設されました。
(助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についても本ページに掲載しています。)
また、今後、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇についても支援を行うこととなりました。

参考資料:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(事業主向け)


学校等の臨時休業に対応する 保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じています。

参考資料:小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)


時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)(厚労省)

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、特例的なコースを新たに設け、3月9日(月)より申請の受付を開始しました。

従来のテレワークコースの助成金の受付は終了しているため、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う事業主に対して、助成金の特例コースを時限的に設けています。

対象事業主】
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規に導入する、または試験的に導入していて、かつ労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業主。
さらに、下記の基準を満たすこと。
・ 飲食店を含む小売業で、[①資本または出資額]が5,000万円以下、[②常時雇用する労働者]が50人以下
・ サービス業で、①5,000万円以下、②100人以下
・ 卸売業で、①1億円以下、②100人以下
・ その他の業種で、①3億円以下、②300人以下

【対象となる取り組み】
・ テレワーク用通信機器の導入・運用
(ただし、パソコン・タブレット・スマートフォンの購入費用は対象外)
・ 就業規則・労使協定等の作成・変更
・ 労務管理担当者に対する研修
・ 労働者に対する研修、周知・啓発
・ 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング等

【助成を受ける要件】
令和2年2月17日~5月31日の期間中に
・ 助成対象の取り組みを行うこと
・ テレワークを実施した労働者が1人以上いること

【支給額・申請期限】
取り組みにかかった費用の1/2、1企業あたりの上限額は100万円
交付申請:令和2年5月29日(金)
支給申請:令和2年7月15日(水)

参考資料:働き方改革推進支援助成金、 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース のご案内

 


5.税・社会保険、公共料金

【税の申告・納付】
納税の猶予の特例

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2月以降、売上が減少(前年同月比▲20%以上)したすべての事業者について、無担保かつ延滞 税なしで納税を猶予されます。
法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。

〇現行制度
①一定の期間(原則1年) において、大幅な赤字が 発生した場合に納税を猶予。
②原則として、担保の提供が必要。
③延滞税は軽減(年1.6%)

〇特例
①2020年2月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において、収入が 減少※した場合に1年間納税を猶予。
※前年同期比概ね20%以上
②担保は不要。
③延滞税は免除。

※標準的な税の納付期限
・法人税 事業年度終了から2ヶ月以内(3月末決算であれば5月末)
・消費税 事業年度終了から2ヶ月以内(同上) ※個人事業者は3月末(2020年は4月16日)
・申告所得税 3月15日(※2020年は4月16日以降も柔軟に申告を受付)
・固定資産税 基本的に、4~6月で自治体が定める日(第1期分)


税務申告・納付期限の延長

昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとなりました。

〇従来
所得税      …令和2年3月16日(月)
個人事業主の消費税…令和2年3月31日(火)
贈与税      …令和2年3月16日(月)

〇対応策
・4月16日(木)まで期限を延長
・4月17日(金)以降 であっても柔軟に確定申告書を受付
※申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出れば、申告期限延長の取扱いをするそうです。


国税の納付の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。
また、以下の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがあります。
まずはお電話で所轄の税務署にご相談ください。
税務署において所定の審査を早期に行います。
【個別の事情】
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
③事業を廃止し、又は休止した場合
④事業に著しい損失を受けた場合

猶予が認められた場合
◆原則、1年間猶予が認められます。
(状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。)
◆猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除されます。
◆財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。


地方税の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受けた納税者等、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者等への徴収の猶予等について、迅速かつ柔軟に適切に対応するよう、地方公共団体に対し要請がされています。
1.徴収の猶予
新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度が認められることがあります。
【個別の事情】
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
③事業を廃止し、又は休止した場合
④事業に著しい損失を受けた場合

2.申請による換価の猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合は、
申請による換価の猶予制度が認められることがあります。


欠損金の繰戻し還付

1.欠損金の繰戻し還付制度
資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大します。
現行…中小企業者(資本金1億円以下)

特例…資本金1億円超~10億円以下の法人に拡大

2.災害損失欠損金の繰戻し還付制度
新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発⽣した場合には、災害損失⽋損⾦の繰戻しによる法⼈税額の還付を受けられる場合があります。
※災害損失欠損金の繰戻し還付制度とは、災害により災害損失欠損金が生じた法人について、災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額を、その災害欠損事業年度開始の日前1年(青色申告書を提出する法人である場合には、前2年)以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度です。

固定資産税等の軽減
1.固定資産税・都市計画税の減免
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年度※の固定資産税及び都市計画税を、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。
※2020年度の固定資産税及び都市計画税は、新たな特例措置(売上が前年同月比20%以上減)に基づき、1年間、納税猶予可能です。

<減免対象>※いずれも市町村税
・設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
・事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

2020年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率

①30%以上50%未満   …  2分の1
②50%以上減少     …  全額

2.固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長
現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が免除されますが、今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
※門や塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

 

【社会保険】
厚生年金保険料等の猶予制度

1.新型コロナウィルス感染症の影響による特別猶予制度
【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主

【内容】
1年間、厚生年金保険料等の納付を猶予。
担保の提供は不要。延滞金が免除。
※猶予制度の特例を利用するには、年金事務所へ申請書の提出が必要です。
詳しくは最寄りの年金事務所までご相談ください。
猶予制度に関する一般的なご質問については、厚生年金保険料納付猶予相談窓口でもお受けしております。

2.換価の猶予
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。

3.納付の猶予
次のいずれかに該当する場合であって、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。
①財産について災害を受け、または盗難にあったこと
②事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと
③事業を廃止し、または休止したこと
④事業について著しい損失を受けたこと

「1.換価の猶予」または「2.納付の猶予」が認められると、猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。
・財産の差押えや換価(売却等現金化)が猶予されます。
・猶予期間中の延滞金が一部免除されます。


国民健康保険、後期高齢者医療制度及び 介護保険の保険料(税)等の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う影響を考慮し、 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の徴収猶予等が認められる場合があります。
厚生労働省から都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険関係事務の取扱いについて、下記のとおり示していますので、まずはお住まいの市区町村又は国民健康保険組合にお問い合わせください。

 

【公共料金】
電気・ガス料金の支払猶予等 について
個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを要請いたしました(4月7日)。


【(持続化給付金)受給事業者を対象としたNHK放送受信料の免除について】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が生じていることから、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の負担を軽減するための緊急的な措置として、受信料の免除を行います。
【免除する放送受信契約の範囲】
持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所など住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約
※令和3年3月31日までにNHKに免除の申請をした場合に限ります。
【免除の期間】
NHKに免除の申請をした月とその翌月の2か月間
※受信機を設置した月に、受信契約を締結して、免除を申請した場合は、その翌月および翌々月の2か月間
【免除の申請方法】
①「免除申請書」をNHKホームページ(以下URL・QR コードを掲載)より
ダウンロードしていただき、記載例を参照のうえ、必要事項を記入。

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