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新着情報

2020.04.09

新型コロナウイルス関連の融資・助成金等情報について(2020年4月8日時点)

◆新型コロナウイルス関連の融資・助成金等情報について(2020年4月8日時点)

政府より緊急事態宣言が発令され、多くの企業が休業をよぎなくされ、外出自粛での消費落ち込み等、新型コロナウイルスによる経済への影響は甚大な被害が出ております。
そこで、日本政府や各都道府県において、雇用の維持安定や事業の継続を目的とした『融資制度』、各種『助成金』などの支援策がございますので、必要な事業者様はご利用ください。
なお、現在、融資申込受付窓口が大変混雑しており、長時間待つとともに当日中の手続きが難しい状況が続いております。

常日頃から金融機関と強固な連携体制をとっており、融資実行までの時間短縮を図るため、融資に関するご相談は弊法人までお願い致します。

<参考>
経済産業省が新型コロナに対する融資等の対応をまとめています。
(参考資料)新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ(2020年4月8日10時時点)


<目次>

1.融資について
 資金繰り 支援内容一覧

【民間の信用保証付き融資】
セーフティネット保証4号・5号
危機関連保証
信用保証付き融資における 保証料・利子減免

【政府系融資/一般】
無利子・無担保融資 -新型コロナウイルス特別貸付
セーフティネット貸付の要件緩和

【政府系融資/生活衛生関係】
融資制度一覧
無利子・無担保融資 -生活衛生新型コロナウイルス特別貸付 -生活衛生改善貸付の金利引下げ -特別利子補給制度
衛生環境激変対策特別貸付

【生命保険会社・契約者貸付】
生命保険各社(契約者貸付

2.条件変更等(リスケ)について
日本公庫等の既往債務の借換

3.給付金
持続化給付金

4.助成金 
雇用調整助成金(特別措置)
新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について(事業主向け)
小学校等の臨時休業に対応する 保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け
時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)

5.納税猶予
納税の猶予の特例
税務申告・納付期限の延長
国税の納付の猶予制度

地方税の猶予制度
欠損金の繰戻し還付
固定資産税等の軽減

 

1.融資について
資金繰り 支援内容一覧

◆民間の信用保証付き融資◆
セーフティーネットとは、一般保証とは別枠(2.8億円)で保証する資金繰り支援制度です。

セーフティネット保証4号・5号
〇セーフティネット保証4号
全国47都道府県を対象地域に『100%』保証。
※売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合。
〇セーフティネット保証5号
影響を受けている業種を対象に『80%』保証。
※売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合。

※3月13日から、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等について認定基準の運用を緩和
(過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高の比較等)

<ご利用の手続きの流れ>
①対象となる中小企業の方は、本店等(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市区町村に認定申請。
②希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申込(事前相談可)。
※3月23日に都道府県を通じて市区町村に対し、 金融機関等による代理申請の緩和や申請書類等の負担軽減、
認定事務の円滑化等 の配慮を要請されています。

危機関連保証
『一般保証(2.8億円)』、『セーフティネット保証枠(2.8億円)』
とは更なる別枠(2.8億円)を設ける措置。
全国・全業種※の事業者を対象に『100%』保証。
⇒これにより、セーフティネット保証枠と併せて、最大5.6億円の信用保証別枠が設けられました。
※売上高が前年同月比▲15%以上減少等の場合。

信用保証付き融資における 保証料・利子減免(※令和2年度補正予算の成立を前提)
都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・ 無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大。
さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。

【対象要件】
SN4号・5号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料補助と利子補給を実施。
①個人事業主(事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る)
・・・売上高等前年同月比▲5%以上減少で 保証料ゼロ+金利ゼロ
②小・中規模事業者(①除く)
・・・売上高等前年同月比▲5%以上減少で 保証料1/2
・・・売上高等前年同月比▲15%以上減少で 保証料ゼロ+金利ゼロ
【融資上限】3000万円
【担保】無担保
【据置期間】5年以内
【保証料補助割合】 1/2 または 10/10
【金利補給期間】 当初3年間、4年目以降は制度融資所定金利
【既往債務の借換】 信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質 無利子融資への借換が可能。

 

◆政府系融資/一般◆
無利子・無担保融資 -新型コロナウイルス特別貸付
※新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資等に特別 利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現
新型コロナウィルス感染症特別貸付
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。

【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、
売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベン チャー・スタートアップ企業を含む。)など、
前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額 ※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、
影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
【資金の使いみち】運転資金、設備資金
【担保】無担保 【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内
【うち据置期間】5年以内 【融資限度額(別枠)】中小事業3億円、国民事業6,000万円
【金利】当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

セーフティネット貸付の要件緩和
セーフティネット貸付とは?
社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上 の減少など業況悪化を来しているが、
中期的には、その業績が回復 し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。

【資金の使いみち】 運転資金、設備資金
【融資限度額】 中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円
【貸付期間】 設備資金15年以内、運転資金8年以内
【据置期間】 3年以内
【金利】 基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%
※令和2年4月1日時点、貸付期間5年、貸付期間・担保の有無等により変動

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
2月14日(金)より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、
「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の 影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。

 

◆政府系融資/生活衛生関係◆
融資制度一覧
生活衛生関係の事業者向け融資制度


無利子・無担保融資 -生活衛生新型コロナウイルス特別貸付 -生活衛生改善貸付の金利引下げ -特別利子補給制度

※生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現

〇生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。

【融資対象】生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来し、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、
売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・ スタートアップ企業を含む。)など、
前年(前々年)同期と単純に比較できない場 合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額

【資金の使いみち】運転資金、設備資金(振興計画認定組合の組合員の方) 設備資金(振興計画認定組合の組合員以外の方)
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内
【うち据置期間】5年以内
【融資限度額(別枠)】6,000万円
【担保】無担保
【金利】当初3年間基準金利▲0.9%(1.36%→0.46%)、 4年目以降基準金利
【利下げ限度額】3,000万円 ※金利は令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律

〇生活衛生改善貸付の金利引下げ(新型コロナウイルス対策衛経)
生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が、
経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者 の資金繰りを支援するため、
別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、 通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。
加えて、据置期間を運転 資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。

【ご利用いただける方】 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以 上減少している小規模事業者の方
【資金の使いみち】 運転資金、設備資金
【融資限度額】 別枠1,000万円
【金利】 経営改善利率1.21%(令和2年4月1日時点)より当初3年間、 ▲0.9%引下げ
※利下げ限度額は 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイ ルス対策マル経融資」および
「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」との合計で3,000万円となります。

〇特別利子補給制度(※令和2年度補正予算の成立を前提)
日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別 貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」により借入を行った中小企業者等のうち、
売上高が急減した事業者などに対して、利子補給 を実施。
また、公庫の既往債務の借換も実質無利化の対象に。
※新型コロナ対策衛経及び公庫の既往債務借換は、令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、
事業内容が今後変更等されることがあります。

【適用対象】
「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナ対策衛経」 により
借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方
①個人事業主(小規模に限る):要件なし
②小規模事業者(法人事業者) :売上高▲15%減少
③中小企業者(上記??を除く事業者):売上高▲20%減少
※小規模要件
・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下

【利子補給】
・期間:借入後当初3年間 ・補給対象上限:3,000万円

※利子補給上限額は新規融資と公庫の既往債務借換との合計金額

衛生環境激変対策特別貸付
衛生環境激変対策特別貸付とは?
感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している
生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の 特別貸付制度。
【ご利用いただける方】
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資 金繰りに支障を来している旅館業、
飲食店営業及び喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
①最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して 10%以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること。
②中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。

【資金の使いみち】 運転資金
【融資限度額】 別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
【金利】 基準金利:1.91% ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方 については、基準金利-0.9%
※令和2年4月1日時点、貸付期間・担保の有無等により変動
【貸付期間】運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

 

◆契約者貸付(生命保険会社、中小企業基盤機構)◆
「契約者貸付」とは、資金が必要なときなどに、解約返戻金の一定範囲内で各生命保険会社等から貸付を受けることができる制度です。

生命保険会社・契約者貸付
契約者貸付の特別取扱を実施しています。
受付期間を含め、詳細は当法人または大同生命までお問い合わせください。
今回は特別金利期間が設けられており、その期間中は金利ゼロとなります。

要件       … 無
(解約返戻金の)
貸付限度額    … 80~90%
貸付限度額    … 2020年6月1日まで
特別金利適用期間 … 2020年9月30日まで

中小企業倒産防止共済制度(倒産防)に加入されている方
※いずれも、申し込みから入金まで2週間程度を要します。
1.一時貸付金制度
倒産防の解約手当金の95%を上限として、借り入れできます。
2.共済金の借入制度
取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の借入れが受けられます。
3.解約手当金
任意解約の場合には、掛金納付月数に応じた支給率で手当金を受け取れます。

小規模企業共済に加入されている方
一般貸付制度(利率1.5%)で、掛金の範囲内で2,000万円を上限に借り入れできます。

 

2.条件変更等(リスケ)について
日本公庫等の既往債務の借換(※令和2年度補正予算の成立が前提 )
※日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、
公庫や危機対応 融資の既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象にします。

【対象制度】
(1)日本政策金融公庫等 ・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策マル経融資
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策衛経 等
(2)商工組合中央金庫等 ・危機対応融資

【金利引き下げ・実質無利子化の限度額】
(1)日本政策金融公庫等 中小事業 1億円、国民事業 3千万円
(2)商工中金 1億円

【借換え限度額 (※)】
(1)日本政策金融公庫等 中小事業 3億円、国民事業 6千万円、
(2)商工中金 3億円
※限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額

 

3.給付金
持続化給付金(※令和2年度補正予算の成立が前提)
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業継続の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給。

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、
新型コロナウイルス感染症の影響 により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

【給付額】
前年の総売上(事業収入) - (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)
※上記の算出方法により、 法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

 

4.助成金
雇用調整助成金(特別措置)
〇雇用調整助成金とは?
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、
労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
<助成内容>
【助成率】大企業1/2、中小企業2/3
【支給限度日数】1年間で100日

<新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置>
●現在、計画届の事後提出が可能となっています。5月31日までは事前の計画届の提出がなくても休業等の実施が可能です。

【助成率】大企業2/3、中小企業4/5
→解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10
【支給限度日数】 4月1日~6月30日は、1年間の支給限度日数100日 とは別に、雇用調整助成金を利用可能
※ 対象労働者1人1日当たり8,330円が上限です。(令和2年3月1日現在)
※ 助成額は、前年度の雇用保険の保険料の算定基礎となる賃金総額等から算定される平均賃金額に休業手当支払率を掛け、
1日当たりの助成額単価を求めます。

【特例の対象となる事業者】 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全事業主)
【特例措置の内容】
①休業等計画届の事後提出が令和2年6月30日まで可能。
②生産指標(売上高等)の確認を10%減少から5%に緩和。
③雇用指標(最近3か月の平均値)を撤廃。
④事業所設置後、1年未満の事業主も対象。
⑤助成率を大企業2/3、中小企業4/5 (解雇等を行わない場合、大企業3/4、中小企業9/10)に引上げ。
⑥雇用保険被保険者以外の労働者等に対する休業手当も対象。
⑦雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象になります。
⑧過去に本助成金を受給したことがある事業主について、
ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象になります。
イ 支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません。
※特例措置②については、休業等の初日が令和2年4月1日から6月30日までの場合に適用。
※特例措置⑤・⑥については、令和2年4月1日から6月30日までの間に実施した休業について適用。

<参考資料>
①新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例の追加実施
②新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
③新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A(令和2年3月10日版)

新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について(事業主向け)
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、
その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、
正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設されました。
(助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についても本ページに掲載しています。)
また、今後、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇についても支援を行う予定とのことです。

参考資料:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(事業主向け)


学校等の臨時休業に対応する 保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、
契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じます。

参考資料:小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)


時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)(厚労省)

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、
特例的なコースを新たに設け、3月9日(月)より 申請の受付を開始しました。

従来のテレワークコースの助成金の受付は終了しているため、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う事業主に対して、
助成金の特例コースを時限的に設けています。

対象事業主】
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規に導入する、または試験的に導入していて、
かつ労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業主。
さらに、下記の基準を満たすこと。
・ 飲食店を含む小売業で、[①資本または出資額]が5,000万円以下、[②常時雇用する労働者]が50人以下
・ サービス業で、①5,000万円以下、②100人以下
・ 卸売業で、①1億円以下、②100人以下
・ その他の業種で、①3億円以下、②300人以下

【対象となる取り組み】
・ テレワーク用通信機器の導入・運用
(ただし、パソコン・タブレット・スマートフォンの購入費用は対象外)
・ 就業規則・労使協定等の作成・変更
・ 労務管理担当者に対する研修
・ 労働者に対する研修、周知・啓発
・ 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング等

【助成を受ける要件】
令和2年2月17日~5月31日の期間中に
・ 助成対象の取り組みを行うこと
・ テレワークを実施した労働者が1人以上いること

【支給額・申請期限】
取り組みにかかった費用の1/2、1企業あたりの上限額は100万円
交付申請:令和2年5月29日(金)
支給申請:令和2年7月15日(水)

参考資料:働き方改革推進支援助成金、 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース のご案内


5.納税猶予


納税の猶予の特例

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、
2月以降、売上が減少(前年同月比▲20%以上)したすべての事業者について、無担保かつ延滞 税なしで納税を猶予します。
法人税や消費税、固定資産税など、基 本的にすべての税が対象となります。

〇現行制度
①一定の期間(原則1年) において、大幅な赤字が 発生した場合に納税を猶予。
②原則として、担保の提供が必要。
③延滞税は軽減(年1.6%)
〇特例
①2020年2月から納期限までの一定の期間(1か月 以上)において、
収入が 減少※した場合に1年間納税を猶予。
※前年同期比概ね20%以上
②担保は不要。
③延滞税は免除。

※標準的な税の納付期限
・法人税 事業年度終了から2ヶ月以内(3月末決算であれば5月末)
・消費税 事業年度終了から2ヶ月以内(同上) ※個人事業者は3月末(2020年は4月16日)
・申告所得税 3月15日(※2020年は4月16日以降も柔軟に申告を受付)
・固定資産税 基本的に、4~6月で自治体が定める日(第1期分


税務申告・納付期限の延長

昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、
感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、
4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとなりました。

〇従来
所得税      …令和2年3月16日(月)
個人事業主の消費税…令和2年3月31日(火)
贈与税      …令和2年3月16日(月)

〇対応策
・4月16日(木)まで期限を延長
・4月17日(金)以降 であっても柔軟に確定申告書を受付
※申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出れば、
申告期限延長の取扱いをするそうです。


国税の納付の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。
また、以下の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがあります。
まずはお電話で所轄の税務署にご相談ください。
税務署において所定の審査を早期に行います。
【個別の事情】
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
③事業を廃止し、又は休止した場合
④事業に著しい損失を受けた場合

猶予が認められた場合
◆原則、1年間猶予が認められます。
(状況に応じて更に1年間猶予される場合があります。)
◆猶予期間中の延滞税の全部又は一部が免除されます。
◆財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。


地方税の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受けた納税者等、
売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者等への徴収の猶予等について、
迅速かつ柔軟に適切に対応するよう、地方公共団体に対し要請がされています。
1.徴収の猶予
新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、
新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、
猶予制度が認められることがあります。
【個別の事情】
①災害により財産に相当な損失が生じた場合
②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
③事業を廃止し、又は休止した場合
④事業に著しい損失を受けた場合

2.申請による換価の猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合は、
申請による換価の猶予制度が認められることがあります。


欠損金の繰戻し還付

資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大します。
現行…中小企業者(資本金1億円以下)

特例…資本金1億円超~10億円以下の法人に拡大


固定資産税等の軽減

1.固定資産税・都市計画税の減免
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年度※の固定資産税及び都市計画税を、
売上の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。
※2020年度の固定資産税及び都市計画税は、新たな特例措置(売上が前年同月比20%以上減)に基づき、1年間、納税猶予可能です。

<減免対象>※いずれも市町村税
・設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
・事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

2020年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率

①30%以上50%未満   …  2分の1
②50%以上減少     …  全額

2.固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長
現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、
投資後3年間、固定資産税が免除されますが、今般、本特例の適用対象に、
事業用家屋と構築物※を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。
※門や塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

 

響き税理士法人

2020.04.06

スタッフ日記を更新しました!

2020.03.09

新型コロナウイルス感染拡大に関する対応について

お客様・関係者様 各位

はじめに、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々およびそのご家族の方々に、心よりお見舞い申し上げます。

感染拡大が続く状況および2月25日に政府より発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受けまして、お客様・関係者様および弊社従業員の健康と安全確保のため、弊社従業員に対し下記の対応を実施いたします。

なお、営業は通常営業で行っておりますので、各担当者への問い合わせや新規お客様の無料相談など、通常通りご利用いただけます。

 

①出勤時・外出から戻った際は、入室前に手洗いうがいを行い、入室時には両手をアルコール消毒することとします。
②咳エチケットを守ります。
③せき、くしゃみの症状のある者は、風邪や体調不良の如何を問わず、執務スペースにおいても常時マスク着用を義務とします。
④毎朝検温し、37.5度以上の熱がある場合や咳などの症状がある場合は出勤禁止とします。
⑤会議・研修を行う場合は、執務室にて短時間で行うこととします。
⑥換気が悪く、人が密集する場所や不特定多数の人が接触する場所への外出は出来るだけ控えることとします。
⑦電車、バス、タクシーの利用は必要最低限にします。

 

引き続き弊社従業員の感染リスク排除および安全確保を図り、今後もお客様・関係者様に安心していただけるサービス環境の確立に努めてまいります。

 

響き税理士法人

2019.12.27

年末年始休業期間のお知らせ(12/28~1/5)

誠に勝手ながら、2019年12月28日(土)~1月5日(日)まで、響き税理士法人は年末年始休業とさせていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

なお、緊急及び、営業/休業などの問合わせについては、下記にてお受けいたします。
問合わせ先:045-313-3800
・ 同休日中の電話・FAXでのお問い合わせはお休みさせていただきます。
・ 電子メールでいただきましたお問い合わせにつきましては、1月6日(月)以降に順次対応させていただきます。

何卒ご了承の程、よろしくお願い申し上げます。

響き税理士法人

2019.12.16

相続税セミナー終了のお知らせ【2019年12月14日(土)】

当日は、たくさんの方々にご参加いただき、盛況のうちに無事終了いたしました。

ご来場・ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました!

皆様が相続税対策を熱心にご検討されているのが、こちらにまで伝わって来ました。

今回のセミナー内容が、少しでもご参加者様のお役に立てましたら幸いです。

セミナー内容に関するご質問などは、是非お気軽にお問合せください。

 

響き税理士法人 友野

2019.10.01

File Upload!「消費税改正 実務対応セミナー資料」を公開しました!

令和元年10月1日より、いよいよ消費税の軽減税率制度がスタートしました。

 

響き税理士法人では、消費税改正に先駆け実務対応セミナーを平成31年2月、令和元年6月、8月と実施してまいりました。

軽減税率実施に伴い、消費者のライフスタイルはもちろん、小売サービス業・飲食業の店舗運営も大きく変わることになります。また、店舗に限らず、すべての事業者は消費税改正についてのスタッフ教育やシステム対応などが必要です。
さらに2023年からは適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入が予定されており、それに向けた準備対策も必要になってきます。

 

そこで、響き税理士法人主催セミナーで大好評を博した「消費税改正 実務対応セミナー資料」を一般公開いたします!

 

消費税改正 実務対応セミナー資料(PDF)

 

すでに実施されている軽減税率制度や2023年からのインボイス制度など、実務対応・制度理解のための資料として是非ご利用ください。

 

横浜の税理士は響き税理士法人 法人税務・相続贈与・会社設立を中心に税務会計業務をサポート
響き税理士法人におまかせください!
〒220-0004 横浜市西区北幸1-4-1天理ビル9階
TEL:045-313-3800 FAX:045-313-3817

2019.10.01

合併のご挨拶

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、このたび弊法人は小林保之税理士事務所と合併することとなりました。
小林保之税理士ならびに職員を新たに迎えることでより体制を強化し、一層精進して参る所存です。
なお、小林保之税理士事務所は「響き税理士法人 野毛事務所」として業務を継続致します。
住所、電話番号、FAX番号に変更はございません。

何卒倍旧のご愛顧のほどお願い申し上げます。

敬具

響き税理士法人
代表社員 桐澤寛興
税 理 士  小林保之

⇒野毛事務所 概要はこちらから

2019.09.17

大盛況!相続税セミナーを無料開催致します【2019年12月14日(土)】

・参加無料(要予約)
・10名様限定(先着順)
・セミナーのあと個別無料相談会を行います(要予約)
・参加者特典(書籍プレゼント)あり
 souzokubook

 セミナーのご案内(PDF)

●お申込み・お問い合わせ
TEL 045-313-3800  FAX 045-313-3817
響き税理士法人 葛西・依田
※セミナーお申込みの旨をお伝えください。
_
フォーム入力でのお申込みはこちら
●セミナー概要
【日時】
①2019年5月25日(土)※大好評につき終了
②2019年9月7日(土)
③2019年12月14日(土)
※①~③は同じ内容のセミナーです
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【第一部】14:00~15:30
「知らないでは済まされない!今やるべき相続税対策お教えします」
講師:響き税理士法人/響き相続贈与サポートセンター
マネージャー・税理士 友野祐司

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【第二部】15:30~
個別無料相談(要予約)資産税等に関する個別相談を承ります。
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【会場】
天理ビル 26階 会議室
横浜市西区北幸1-4-1(「横浜駅」直結)

響き税理士法人
2019.09.09

相続税セミナー終了のお知らせ【2019年9月7日(土)】

当日は、たくさんの方々にご参加いただき、盛況のうちに無事終了いたしました。

ご来場・ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました!

皆様が相続税対策を熱心にご検討されているのが、こちらにまで伝わって来ました。

今回のセミナー内容が、少しでもご参加者様のお役に立てましたら幸いです。

セミナー内容に関するご質問などは、是非お気軽にお問合せください。

 

響き税理士法人 友野

2019.08.28

経営支援セミナー2019終了のお知らせ【2019年8月27日(火)】

2019年8月27日(火)に経営支援セミナー2019を開催しました。

当日は、たくさんの方々にご参加いただき、盛況のうちに無事終了いたしました。

ご来場・ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今年の10月からの消費税改正や事業を取り巻く様々な経営課題につき、

今後の対応につききっかけを与えることが出来たかと存じます。

今回のセミナー内容が、少しでもご参加者様のお役に立てましたら幸いです。

セミナー内容に関するご質問などは、是非お気軽にお問合せください。

 

響き税理士法人 岩野・川邉

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