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コラム

社内提案制度における報奨金は、支給目的によって取扱いが異なる!

社内提案制度における報奨金は、支給目的によって取扱いが異なる!

 

 

 

目標の達成度に応じて、従業員に歩合給やインセンティブ、業績手当を支払う会社も多いでしょう。

また、新しい発明や、商品の改善などに対して報奨金を支払う会社もあります。

 

これらの報奨金はその目的や種類によって、税務上の取扱いが変わってきます。

 

今回は、その中でも、特許などを受けるまでには至らない、社内提案制度における工夫やアイデアを出した従業員に支給する報奨金の税務処理についてご説明します。

 

 

 

通常の業務か否かで所得区分が異なるケース

 

 

 

 

報奨金は、従業員のさらなる頑張りを奨励するもので、会社全体の士気を上げたり、従業員の労働意識を高めたりするなど、会社の活性化に効果があるといわれています。

 

主に、営業目標の達成や、新しい商品の開発などに報奨金を設定するケースが多いと思われますが、

特別手当やボーナスとして現金や金券を渡す場合には、その支給額は“給与所得”として給与・賞与計算に含められ、源泉所得税の徴収対象になります。

 

また、業務の効率化や作業の合理化を進めたり、商品の品質を向上・改善させるアイデアを出したりした従業員に報奨金を支給するケースもあるでしょう。

たとえば、社内で経費節約のためのアイデアを募集し、採用者に3万円の報奨金を支払うとします。

この場合、報奨金の税務的な取扱いはどうなるでしょうか?

 

このような制度において、アイデアが採用された従業員に支払う報奨金の所得区分は、その社員にとって「アイデアを出すこと」が“通常の業務だったか否か”という点がポイントになってきます。

 

国税庁の『所得税法基本通達 法第23条から第35条まで(各種所得)共通関係』では、報奨金支給の取扱いを『その者の通常の職務の範囲内の行為である場合には給与所得、その他の場合には一時所得(継続的に支払を受けるものは雑所得)』と定めています。

 

したがって、アイデアが採用された社員にとって、「アイデアを出すこと」が通常の業務の範囲内である場合には、その報奨金は“給与所得”に該当することになります。

 

そのため、毎月の給料やボーナスと同じく、その支給額は給与・賞与計算に含められ、源泉所得税が天引きされることになります。

 

一方、この社員にとって「アイデアを出すこと」が通常の職務の範囲外である場合は、“一時所得”に該当し、原則としてその年分の確定申告で所得税を申告・納付することになります。

また、一時所得ですので50万円までは課税されず、給与所得としての源泉徴収をする必要もありません。

 

さらに、通常の業務の範囲ではない社員のアイデアが継続的に実施され、その後の成績によって継続的に報奨金を支払う場合は“雑所得”に区分されます。

この場合、一定の種類の報酬に該当すると源泉徴収が必要になりますが、年末調整の対象にはならないため、一時所得の場合と同じく、原則としてその年分の確定申告によって所得税の申告・納付をすることになります。

 

 

報奨金を支払う際には該当する所得区分を要確認!

 

 

 

 

また、災害などを防止したり、発生した災害による損害の防止等に功績のあった人に支払われる報奨金も、その防止等が通常の業務の範囲か否かで、給与所得か一時所得に区分されます。

 

他にも、発明に対する報奨金や人命救助を行ったことによる報奨金など、さまざまな報奨金があります。

報奨金の目的や種類によって所得区分が異なりますので、その支給の際には、源泉徴収の有無など、税務処理上の判断が必要です。

 

報奨金の支給を検討する場合には、その目的や種類などについても確認するようにしましょう。

 

 

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