コラム

決算日から2か月以内!税務申告の初歩講座

決算日から2か月以内! 税務申告の初歩講座

 

国税庁の統計によると、日本の申告法人のうち約20%の法人が3月を決算月にしています。

決算業務を行う経理担当者にとって、決算月やその前後は1年で最も慌ただしい時期と言っても過言ではありません。

そして、その決算書をもとに法人税や消費税などを計算・申告するいわゆる税務申告や税金納付も控えています。

 

今回は、この税務申告について、基本的な概要をご説明します。

 

 

税務申告は決算日から2ヶ月以内!

 

まず、法人が申告する主な税金は以下の種類がありますが、それぞれ提出先が異なるので注意しましょう。

 

(1)法人税→税務署へ提出

(2)消費税→税務署へ提出

(3)都道府県民税→各都道府県税事務所へ提出

(4)市町村税→各市町村へ提出

(5)法人事業税→各都道府県税事務所へ提出

 

原則として、事業年度終了の日(決算日)の翌日から2ヶ月以内に申告し、納税しなければいけません。

たとえば事業年度終了の日を3月末日に定めている場合には、5月末日までに申告・納税をする必要があります。

また、申告期限・納期限が、土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となります。

 

なお、法人税について、以下のような特定の条件を満たしている際には『申告期限の延長の特例の申請書』を税務署に提出することで、1ヶ月間の申請延長が認められる場合があります。

 

①会計監査人の監査を受けなければならないため、事業年度終了の日から2か月以内に決算が確定しない会社

②会計監査人の監査を必要としないが、定款において事業年度終了の日から3か月以内に株主総会を開催する旨を定めている会社

 

申告期限の延長を検討する場合には、これらの条件を確認してみましょう。

 

また、消費税には申告期限の延長は認められず、原則通り決算日後2ヶ月以内の申告になりますので注意しましょう。

 

さらに、この手続で延長できるのは申告手続(申告書の提出)だけです。

納期限は延長されませんので、納税は原則どおり、決算日後2ヶ月以内に済ませる必要があります。

非常に誤解が多いところですので、十分に注意しましょう。

 

 

 

しっかりとした日々の経理をもとに納税金額を早めに把握!

 

 

税務申告をするためには、原則としてその税目に応じた申告書を作成します。

・法人税(地方法人税)申告書

・消費税申告書

・事業税および都道府県税申告書

・市民税申告書

 

国税の申告書は、国税庁のホームページに作成の仕方が掲載されています。

また、地方税についても各都道府県事務所や各市町村のホームページからフォーマットなどをダウンロードすることが可能です。

 

しっかりとした日々の経理業務を行うことで早めに決算を予測し、決算を待たずしておおよその納税額がわかるようになります。

税務申告の基礎は決算業務であり、その決算の基礎は日々の経理業務だと認識し、日常業務を見直してみましょう!

 

 

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