事業承継

事業承継税制とは

事業承継税制とは

 

事業承継税制とは

 

1.事業承継税制とは

非上場会社の後継者が、その非上場会社の株式等を贈与又は相続により取得した場合に、一定の要件のもとで、納税が猶予され、その後後継者の死亡等により、猶予されていた納税が免除される制度をいいます。

中小企業における先代経営者から後継者への株式等の譲り渡しに際して生じる後継者の税負担を軽減させることで、会社の株式等が分散してしまうことを防ぎ、安定した経営環境の維持と企業の存続ができるよう、配慮されたものです。

平成30年度税制改正により、これまでの制度に加えて、10年間の措置として、条件の緩和や対象となる株式等の範囲が拡大された特例措置が制定されました。
これまでの制度を一般事業承継制度、特例措置の制度を特例事業承継制度といいます。

 

2.事業承継税制適用のながれ

① 都道府県庁に申請をして認定を受ける(特例のみ)

② 後継者に株式等を贈与し、非上場株式等の納税猶予の適用を受けるための贈与税の申告書を提出する

③ 贈与税の納税猶予の適用後5年間は、毎年都道府県庁に報告書を、税務署には届出書を提出する(5年経過後は3年に一度税務署に届出書を提出)

④ 先代経営者が死亡した場合に、都道府県庁に相続税への切替確認手続きをし、確認書の交付を受ける

⑤ 後継者が、非上場株式等の納税猶予の適用をした相続税の申告書(④の確提書を添付)を提出する

 

贈与によって所有権は後継者に移転しますが、贈与税は猶予されているに過ぎず免除されたわけではありません。

先代経営者の死亡をもって一定の手続きにより贈与税は免除されますが、贈与された株式等は相続又は遺贈によりにより取得したものとみなされ、相続税が課されることとなります。

後継者が一定の手続きをすることで納税猶予の適用を受けるこが出来、その株式等にかかる相続税が猶予されます

 

3.一般事業承継税制と特例事業承継税制の相違点

① 対象となる株式
一般:総株式数の最大3分の2まで
特例:全株式

② 相続時に猶予対象となる株式等の評価額割合
一般:80%
特例:100%

③ 承継パターン
一般:複数の株主から一人の後継者
特例:複数の株主から最大3人の後継者

④ 雇用確保要件
一般:承継後5年間は平均80%の雇用維持が必要
特例:弾力化

⑤ 事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除
一般:民事再生・会社更生時に免除制度あり
特例:民事再生・会社更生時に加えて、譲渡・合併・株式交換等による消滅・解散時に免除制度あり

⑥ 相続時精算課税の適用
一般:60歳以上の者から20歳以上の推定相続人・孫への贈与
特例:60歳以上の者から20歳以上の者への贈与

⑦ 事前の計画策定等
一般:不要
特例:必要(平成30年4月1日から平成35年3月31日までに提出)

⑧ 適用期限
一般:なし
特例:10年以内(平成30年1月1日から平成39年12月31日)の贈与・相続

 

 

特例事業承継税制を受ける要件

 

1.対象となる会社の主な要件

① 上場会社でないこと

② 中小企業であること

③ 風俗営業をしていないこと

④ 資産管理会社(資産保有型会社又は資産運用型会社)でないこと

 

2.後継者である受贈者又は被相続人の主な要件

*贈与の場合

① 贈与の時において、会社の代表権を有していること

② 贈与の時において20歳以上であること

③ 贈与の時において役員就任から3年以上経過していること

④ 贈与の時において、後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有することになること

⑤ 贈与の時において後継者の有する議決権数が次の (イ) 又は (ロ) に該当すること
(イ) 後継者が1人の場合後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること
(ロ) 後継者が2人又は3人の場合
総議決権数の10%以上の議決権数を保有し、かつ、後継者と特別な関係がある者(他の後継者を除く)の中で最も多くの議決権を保有することとなること

*相続の場合

① 相続開始の日の翌日から5か月を経過する日において、会社の代表権を有していること

② 相続開始の直前において、会社の役員であること(被相続人が60歳未満で死亡した場合を除く)

③ 相続開始の時において、後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有することになること

④ 相続開始の時において後継者が有する議決権数が次の (イ) 又は (ロ) に該当すること
(イ) 後継者が1人の場合
後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること
(ロ) 後継者が2人又は3人の場合
総議決権数の10%以上の議決権数を保有し、かつ、後継者と特別な関係がある者(他の後継者を除く)の中で最も多くの議決権を保有することとなること

 

3.先代経営者である贈与者又は被相続人の主な要件

*贈与の場合

① 会社の代表権を有していたこと

② 贈与時において、会社の代表権を有していないこと

③ 贈与の直前において、贈与者及び贈与者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、

かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと

*相続の場合

① 会社の代表権を有していたこと

② 相続開始直前において、被相続人及び被相続人と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと

 

4.担保要件

納税が猶予される贈与税又は相続税、及び利子税の額に見合う担保を税務署に提供する必要があります

 

 

事業承継税制のよくあるご質問

 

Q1.対象となる中小企業とはどのような会社でしょうか?

A1.「中小企業基本法」で規定された中小企業をいい、以下の通り、業種に応じて資本金又は従業員数のいずれかに該当する会社のうち一定の要件を満たす会社です。

 

① 製造業その他       : 資本金3億円以下    又は  従業員 300人以下
② 卸売業            :  〃 1億円以下    又は   〃  100人以下
③ 小売業          :  〃 5千万円以下 又は   〃  50人以下
④ サービス業           :  〃 5千万円以   又は   〃  100人以下
⑤ ゴム製品製造業      :  〃 3億円以下   又は   〃  900人以下
⑥ ソフトウェア・情報処理サービス業 :  〃 3億円以下   又は   〃  300人以下
⑦ 旅館業          :  〃 5千万円以下 又は  〃   200人以下

 

 


Q2.「特例承継計画」の提出前に先代経営者が死亡した場合は適用を受けることが出来ませんか?

A2.平成30年1月1日から平成35年3月31日までの期間に先代経営者が死亡した場合には、「特例承継計画」を提出していなかったとしても、
死亡後に一定の手続きをすることにより特例事業承継税制の適用を受けることが出来ます。
また、この期間内であれば、贈与した後に「特例承継計画」を提出することも認められます。

 

 


Q3.「特例承継計画」未提出で平成35年4月1日以後に先代経営者が死亡した場合はどうなりますか?

A3.特例事業承継税制を受けることは出来ません。
一定の要件を満たしていれば、一般事業承継税制の適用により総株式数の3分の2までの株式等について納税猶予を受けることが出来ますが
対象となる株式等の評価額の80%に対応する相続税額のみが猶予の対象となり、残りの部分に対応する相続税額は
原則として申告期限までに納付する必要があります。

また、「特例承継計画」を提出しないで平成35年4月1日以後に贈与した場合も、特例事業承継税制を受けることは出来ません。
一定の要件を満たしていれば一般事業承継税制を受けることは出来ますが
この場合も、納税猶予を受けることが出来るのは総株式数の3分の2までとなります。

 

 


Q4.「特例承継計画」を提出した場合に平成39年12月31日までに贈与しないとどうなりますか?

A4.平成39年12月31日までに贈与をしなければ、特例事業承継税制を受けることはできません。
平成35年3月31日までに計画を提出することで、特例事業承継税制の適用を受ける権利を手に入れることが出来ますが
平成39年12月31日までに贈与をしなければ、その権利を喪失することになります。

 

 


Q5.先代経営者が保有している株式等の全部を一括して贈与しなくてはいけないのですか?

A5.すべてを贈与する必要はありませんが、後継者の人数により以下の要件を満たす株式等を贈与する必要があります。
後継者が1人の場合:後継者の保有株式数が総株式数の3分の2に達するまで
後継者が3人以内の複数の場合:いずれの後継者の贈与後の保有株式数が総株式数の10%以上、かつ、
いずれの後継者の贈与後の保有株式数も先代経営者の贈与後の保有株式数を超えること

 

 


Q6.贈与・相続以降に株式の譲渡や解散等をした場合、どのように取り扱われますか?

A6.贈与・相続時から5年以降に、会社が破産・清算をした場合には猶予されていた税額全額が免除されます。
また、民事再生や会社更生の時にその時点の評価額で相続税を再計算し、超える部分の猶予税額は免除されることになります。
特例事業承継税制では、これに加えて、「経営環境の変化を示す一定の要件」を満たす場合に、売却や合併による消滅や解散においても
同様の制度が導入されます。

 

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