事業承継

事業承継とは

事業承継とは

 

事業承継とは

企業の経営者が後継者に事業を引き継ぐことをいいます。

事業承継は主に、
①経営者の親族を後継者とする “親族内承継”
②親族以外の従業員などを後継者とする 親族外承継”
③事業を売却等する M&A”

の3つの方法で行われています。

 

3つの事業承継方法とそれぞれのメリット・デメリット

①親族内承継
親族内承継では、経営者一族として地位が承継されるため、会社の従業員などから受け入れられやすく、先代社長からの影響力を大きく損なうことなく事業を引き継げるメリットがあります。

創業者一族による経営は、意思決定が比較的迅速に行われ、一貫した経営方針を示すことができる傾向があります。

ただし、兄弟が多い場合など複数の相続人がいるときは、後継者へ経営権を集中させることが難しくなるケースもあります。

1人の後継者に事業承継することで、相続人間で不平等が生じてしまうため、遺留分などを含め後継者以外の相続人へ財産分割についての配慮が必要になるでしょう。

また、後継者がいまだその事業に携わっていない場合には、早急な育成なども重要テーマになります。

 

②親族外承継
親族外承継では、役員や従業員に事業承継されるケースがほとんどです。

役員や従業員は、既に事業に携わってきていることから、その後の事業運営が円滑な継続が見込めることが大きなメリットになります。

ただし、後継者となる者が自社株を譲り受けるための資金を工面することが難しい場合も多く、事業承継の際のハードルになります。

また、親族内承継と比べ、事業関係者に理解してもらうために相当の時間を要することがあります。

親族外承継者となれば、社内だけれなく取引先や銀行も最初は少々慎重な姿勢で対応するかもしれません。

しっかり意思の疎通をはかったうえで事業関係者にも説明しておく方がよいでしょう。

 

③M&A
M&Aでは、親族内や役員などに後継者がいない場合にも、会社を存続することができます。

事業発展への意欲や経営力のある会社を売却先と見極めることで、今後のさらなる発展も期待できるでしょう。

また、事前にしっかりと協議を重ねて、従業員の今後の雇用確保などを図ることも重要です。

後継者育成や資金の工面なども含めたスキームで事業承継できることもメリットといえます。

ただし、従業員の継続雇用や売却価格などの希望条件を満たす売却先を見つけることは安易ではなく時間を要すること、企業文化や理念などの融合に時間が掛かり混乱を招く可能性が高いこと、取引先の反発を招き契約を打ち切られる可能性、などがデメリットとして挙げられます。

 

 

税理士による事業承継サポート、手続きについて

 

 

事業承継で相談すべき専門家は?

事業承継は、後継者対策、経営権問題、相続税・贈与税対策、「争族」対策、資金対策と様々な問題が複雑に絡み合います。

事業承継に関するスキーム作成や手続きを、ご自身で全て適切に行うことはかなり難しいのではないでしょうか?

事業承継のコンサルタントや各専門家が集まった相談窓口なども多くありますが、まずは事業承継に強い税理士を探して相談することをおススメします!

事業承継では、3つの方法のうちどれを選択しても、相続税や贈与税対策や資金対策は欠かせません。

また、税務相談は税理士のみに認められた独占業務で、他の専門家では行うことができません。

 

事業承継に強い税理士の選び方

事業承継に強い税理士とはどのような税理士でしょうか。

現在ご契約の顧問税理士がいたとしても、事業承継については安易に顧問税理士に任せるのではなく、事業承継業務に実績があるのか又は研究しているかなどを客観的に判断しましょう。

 

①相続に強い税理士
事業承継は、相続が大きく関係する分野であるため、相続に関する知識、経験が必須です。

特に、自社株の評価などでは事前の税務的スキーム構築などの対策を採ることが重要です。

相続特化型税理士法人や税理士法人内の資産税部門・チームは、他の税理士と比べると相続税対策や相続税実務の経験が豊富です。

無料相談を受けてくれる税理士もいますので、不安があれば活用してみましょう。

「相続に強い」税理士かどうか、資産税専門の部門やチームがあるか、を第一の基準にすると良いでしょう。

 

②税務の範疇を超えた知識を持っている税理士
複雑な問題が絡み合う事業承継のコンサルティングでは、税務関係以外の知識も必要となります。

社会的な予測も踏まえた経営環境や各種法規制やなど、様々な判断と蓄積した知識を活用しつつ、複数のスキームを考え、その中で最も効果的な策を講じていきます。

また、会社ごとに抱える問題は多肢にわたり、納税のための資金や後継者など、その課題は多種多様です。

事業承継の全体にわたり柔軟に対応でき、解決を示すことが出来る税理士を選択する必要があるでしょう。

 

③他の専門家と連携している税理士
事業承継に強い税理士であれば、事業承継で関連する専門家との連携関係が構築されています。

事業承継では様々な問題や課題が複雑に顕在してくるため、税理士以外の専門家の力が必要になることもあります。

その場合に、各専門家との連携や紹介で包括的にサポートしてくれる税理士かどうかも判断基準となるでしょう。

 

 

事業承継に必要な書類

 

事業承継で準備すべき書類や確認したい事項のリスト一覧

 

1.事業承継対策の実行前に確認すべき書類等

①確認書類
・株主名簿 ・法人履歴事項 ・贈与契約書 ・取締役会議事録

②確認すべき事項
株主名簿の確認
過去の株主の確認
過去の配当受取実績・議決行使実績・増資実績の確認
譲渡承認取締役会議事録の確認
贈与契約書・贈与申告の有無
株券発行・名義書換の有無

 

2.株価算定で確認すべき書類等
①確認書類
・賃貸契約書 ・不動産謄本 ・公図 ・建物図面 ・固定資産評価明細

②確認すべき事項
必須財産のピックアップ(不動産・動産など)
賃貸借契約・使用賃借契約書の存在の確認
賃料及支払い実態の確認
分筆・地積更正の必要性確認
担保変更の必要性
特許権・許認可・免許・資格などの確認
個人保証の有無

 

3.自社の状況把握で確認すべき書類等

①確認書類
・法人履歴事項 ・定款 ・保険証券 ・退職金規程 ・契約書・中期事業計画

②確認すべき事項
役員の変遷の確認
役員退職金規程の確認・整備
業種業態の確認
経営者保険などの加入状況確認
役員金銭貸借の有無
定款変更の必要性
取引先との各種契約書法人保証の確認
不良債権・不要資産の確認
従業員退職金予定、大口支出など
事業分割や従業員の配置換え・リストラの可能性
株券発行の確認

 

承継に関して確認すべき書類等

①確認書類
・遺言 ・過去贈与財産リスト

②確認すべき事項
公正証書遺言能力の確認
特別受益の明示や持戻免除の確認
遺留分の確認
過去贈与の確認
名義預金などの有無の確認
生命保険などの加入状況確認
現預金・上場株など 資金化容易財産の額
法人への貸付金の有無

無料相談実施中 お気軽にお電話ください TEL:045-313-3800 メールでのお問い合わせはこちら
24時間受付中  メールでのお問い合わせはこちら

響き税理士法人のお役立ちコラム

特設採用サイト

プライバシーマーク

響き税理士法人は、個人情報の取扱いを適切に行う事業者としてプライバシーマークの使用を認められた認定事業者です。

TKC全国会 響き税理士法人はTKC全国会会員です

経営革新等支援機関