税務調査

税務調査とは

税務調査とは、申告後に申告漏れがないかどうかを税務署が調べることです。
税務調査の行われる時期は、一般的に申告した年または翌年の秋が多いです。
そして、この税務調査によって申告漏れが見つかる割合は、8割〜9割以上にもなるのです。

そして申告漏れによる税額は一件当たり平均700万円程度となっています。
国税庁が発表したデータでは、相続財産は土地が約60%と、他の財産に比べて割合が多いにも関わらず、税務調査により申告漏れがみつかる相続財産は、1番に現金・預貯金となっているのです。

 

相続税の税務調査の立会いをお手伝いします

響き税理士法人では豊富な相続税の税務調査立会い経験とノウハウで、相続税の税務調査の立会いをお手伝いさせて頂きます。

税務調査立会報酬 5万円/日

※ 税務調査の事前の打ち合わせ(1〜2時間程度)及び当日の立会い日当を含んでいます。
※調査の多くは1日〜2日で終了します。
※ 全国対応しておりますが、別途交通費等の実費は頂戴しております。

税務調査指摘対応報酬 一律 20万円

※ 税務調査の結果、何らかの指摘を受け1日目で調査が終了せずに検討事項が生じた場合の報酬です。税務署との交渉業務や修正申告報酬等の税務調査後の対応を全て含んだ報酬です。
調査の結果、指摘事項がなかった場合には修正申告や税務署との交渉を行う必要がないため、当該報酬は発生いたしません。

 

税務調査で相続税が返ってくる!?

響き税理士法人では豊富な相続税申告の経験とノウハウを活かして、税務調査の結果、相続税が戻ってくるよう業務のお手伝いをすることが可能です。
通常、税務調査は当初の申告よりも税額が増える可能性があるために行われます。 しかし当初の申告においても本来払うべき税額よりも多く相続税を支払ってしまっているケースが見受けられます。

当初の相続税申告での土地の評価誤りによる相続税の過払い額 > 税務調査で指摘されて増えることになった税額

遺産に占める土地の評価額の割合が多い方は当初の相続税申告で土地の評価額を誤って申告している可能性があります。 そこで当初申告の土地の相続税評価額を全て見直し相続税の減額要因を発見することで相続税が戻ってくることがあるのです。

税務調査相続税減額業務 減額した税額の20%

※当初申告財産の評価額を見直した結果、実質的に相続税負担額が減額した場合の完全成功報酬となっています。

・相続税の減額業務が生じる場合には、上記税務調査対応報酬20万円は発生しません。
(但し、減額業務に関わる報酬が20万円以下の場合は当該報酬を20万円とさせて頂きます。)
・相続税の減額業務実施の結果、相続税が1円も減額されなかった場合には当該業務に関する報酬は一切頂きません。

 

税務調査及び相続税減額業務は全国対応です!

響き税理士法人は東京に事務所がありますが、交通費のみ頂ければ日本全国同一報酬でご対応させて頂いております。相続税申告専門の税理士事務所は日本でも僅かであり、東京以外では地元に相続税に強い税理士事務所がほとんどないのが実状です。しかし税務調査は待ったなしでやってきます。相続税申告の経験が少ない税理士が税務調査に対応した結果、多額の追徴課税を受けているケースも数多く存在しています。

そこで弊社では相続専門の知識とノウハウを最大限に活用して税務調査で納税者側を援護すべく本サービスを日本全国にご提供しております。

「嫌な税務調査が来たのに、まさか反対に相続税が戻ってくるなんて夢にも思わなかった」、「多額の追徴課税を受けたけれど相続税の減額コンサルティングにより支払う税額が減って助かった」等、お客様から感謝のお声を多数頂戴しております。

 

業務ご依頼の流れ及びスケジュール

1.相続税の申告後、1年〜3年以内に約3割の納税者に税務署より相続税の税務調査の連絡がきます。

2.通常、当初申告を税理士にお願いしている場合には当初申告の税理士へ直接税務署から調査の連絡がきます。

3.ここで当初申告の税理士さんが相続税に強くない場合やこのHPを見て弊社にご依頼を頂ける場合には、当初申告の税理士さんへ 「税務調査対応は別の税理士さんに依頼する」旨をお伝え下さい。

4.メールもしくはお電話にて弊社までご連絡下さい。

税務調査の前に弊社に当初申告した申告書類一式をご提出ください。
弊社にて減額要因の有無等の簡易判定をさせて頂きます。


5.減額要因の有無の簡易判定の結果のお知らせと、税務調査において

お客様が気にされていることを事前にヒアリングさせて頂き
対策案等をご相談させて頂きます。


6.税務調査当日、弊社の税理士有資格者が立会いを行わせて頂きます。

7.税務署より受けた指摘が適正である場合、修正申告を行います。

減額要因がある場合にはその減額要因も踏まえた上で修正申告書を作成します。また税務署指摘事項について納得ができない事項である場合には税務署との交渉を弊社の税理士が行います。
増額要因及び減額要因共に発見されなかった場合には、そのまま修正申告をせずに業務は終了となります。


8.税務調査の立会い及び修正申告にかかる報酬は調査終了後にご請求させて頂きます。

相続税の減額業務にかかる成功報酬は実際に税務署より相続税が戻ってきた時点もしくは、 納税額の減額が確定した時点でご請求させて頂きます。

 

相続税の減額業務のみをご依頼いただく事も可能です。

相続税の税務調査がなくとも、相続税の減額業務のみをご依頼頂くことも可能です。
詳細はこちら

 

なぜ現金・預貯金の申告漏れが多いのか?

金融資産に評価の問題は基本的にはありません。
問題は金融資産が被相続人の相続財産に該当するかが議論となります。「配偶者、子供や孫に対する生前贈与の預金」などが議論の中心です。税務調査の時に預金、有価証券の所有者を争う場合には預金等が作られた時期や、本人と被相続人との贈与の認識等が問われます。残念ながら根拠のはっきりしない預貯金・有価証券は相続財産と見なされます。

このような事態を防ぐにはやはり生前対策の一環として、金融資産については適切な名義変更や管理を行っておく必要があるでしょう。

 

もし税務調査が入る事になったら?

税務調査が入る場合は、大抵ある程度の裏づけを持って調査官が訪れます。また仮に申告洩れ分を把握していなくても、被相続人の生前の収入・所得状況に比べ申告財産額が少ない場合、現物(隠し財産)の手がかり及び理由を把握しに来ます。

このためある程度の修正申告は覚悟しなければなりませんが、全て調査官の言う通りにしなければならないわけではありません。こちらが正しい場合や判断が分かれる箇所については、税理士を交えてきちんと話し合いを行う必要があります。


相続贈与に関するご相談は一切無料です!TEL:045-313-3800
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