特例適用プラン

特例適用により、納税がゼロになる方向けのお得なプラン

小規模宅地等の特例や配偶者控除の100%適用を受けることにより、相続税の課税対象額が
基礎控除を下回り相続税の納税が生じない場合にご適用可能なプランです。
(相続税の申告義務はあるが、相続税の納税義務は生じない方が対象です)

※小規模宅地の特例や配偶者控除適用の結果、相続税がゼロ円になる場合でも
申告しなければ特例が適用できません。

但し、納税ゼロプランは以下の7つの条件に該当する方に限らせて頂きます。

  1. 小規模宅地等の特例や配偶者控除の特例の適用で納税がゼロになる方
  2. 遺産分割の内容が相続人様間で既に決定していて争いがない方
  3. 申告期限まで6ヶ月以上あり、申告を急いでいない方
  4. 遺産総額が1億円以下の方
  5. 被相続人・相続人間で過去に贈与(預金移動)がなく、預金移動調査を必要としない方
  6. 書面添付制度は適用しなくても良い方。(※書面添付制度については、こちらを参照)
  7. その他特殊事情がない方(税務上の複雑な検討等)
サービス概要
財産評価+遺産分割協議書の作成+相続税申告

財産の調査及び資料の取り寄せなどは基本的にお客様に行っていただきます。
※ 資料の取り寄せ方などを分かりやすく解説した、手続きガイドを無料で進呈しておりますので、知識がない方でもご安心してご利用頂けます。
節税を考慮した遺産分割案のご提案をさせていただく場合は、通常プランとなります。

 

他のプラン(おまかせプラン、低コストプラン)との違い

概算申告のため作業を一部省略

相続財産評価を、“納税がゼロになる範囲”で概算にて算出します。 そのため土地の現地調査等、作業を一部省略(※下記参照)させて頂きます。
よって、相続税評価額の合計値は通常プランやコスト重視プランの場合と異なることをご了承下さい。

※ 省略させて頂く作業一覧

・不動産評価の現地調査・役所調査
・広大地の評価の検討・定期預金の既経過利息の計算
・預金移動調査・通帳の入出金の確認
・書面添付制度の適用・その他、納税がプラスにならない範囲での相続税評価を下げるための作業

 

料金について

基本報酬

遺産総額に関わらず    一律 20万円

その他報酬

評価対象不動産が2カ所以上の場合 ⇒ 1か所 20,000円
非上場株式がある場合 ⇒ 1社 50,000円 (配当還元方式に限る)
税務調査立会報酬(申告後に税務調査があった場合)  日当 50,000円
訪問の際の旅費・交通費等の実費
戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費
その他、特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合には、
納税ゼロプランの適用ができない可能性があります。

消費税は別途必要となります。


相続贈与に関するご相談は一切無料です!TEL:045-313-3800
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