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法人サービス

月次顧問業務

初期指導 【関与当初3ヶ月間:月次決算ができるようにお手伝い致します】
 御社にとって必要な数字、把握すべき数字が何かを一緒に考え、それが把握出来る様に月次決算体制を構築致します。請求書、領収書等の証憑類の整理から記帳指導、会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。
月次巡回監査 【月次決算、業績管理が重要です】
 毎月1回訪問し、監査(会計帳簿等が正しく作成されているかの確認)を行い、月次決算を通じ会計・税務・財務についてアドバイス致します。利益構造(体質)はもちろんですが特に資金繰り、キャッシュフロー経営が重要と考えています。
また、「経営のご相談」「業績報告その他マネジメント」についてもお話させて頂きます。
もちろん、訪問時以外でも電話、メール、FAX等で担当者にいつでもご相談下さい。

 

決算・申告業務

決算事前対策対策 【事前の対策が重要です】
 毎期10ヶ月目(決算2ヶ月前)時点の決算予測により、利益、納税額を算出し、決算対策を行います。決算対策も黒字対策から赤字対策まで様々です。
決算事前対策をきちんと行うことにより、納税資金の準備も含め安心して決算を向かえ、新しい事業年度のスタートを切ることができます。
決算・申告業務 【電子申告によりスピーディかつ手間要らず】
 決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。
当事務所は電子申告を推進しております。スピーディかつ手間要らずでクライアントの皆様の申告書の提出の必要がありません。

 

その他の業務

税務調査立会 【安心して税務調査に臨んで頂けます】
 当事務所スタッフもご一緒させていただき、本来支払うべ き税金以上に請求されることがないよう、また、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。
記帳代行 【開業当初の人手不足をサポートします】
 現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当事務所で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、総勘定元帳、月次試算表、月次決算書などの書類を作成いたします。

 

コンサルティング業務

M&A、組織再編支援

近年の組織再編法制の改正に伴い、企業は多様な事業再編が可能となりました。反面 、税法、会社法、会計制度は複雑になっており、適切に運用することが難しくなっています。私たちは事業再編に関してワンストップでお客様をサポートしていきます。

戦略的スキームのプランニング
 多様な再編スキームからどの手法が税法、連結決算、会社法の観点から望ましいかをお客様の立場に立って検証いたします。また再編後の財務状況、収益構造の再構築(特に持株会社)に関しても事前のシミュレーション等を行い、適切な企業経営へのアドバイスを提供いたします。
財務、税務デューデリジェンス
 買収会社の財務内容は勿論のこと、簿外リスク、税務リスクを事前に把握する意味でデューデリジェンスの実施は不可 欠です。私たちは実施に先立てお客様との お打合せを行うことにより、財務、税務以外にもお客様のニーズに合ったビジネス上買収後に影響を及ぼすような事項の報告も積極的に行ってまいります。
また、第三者の立場から客観的な買収価額等の算定意見を提供いたします。
事業再生計画の策定支援
 財務内容の悪化した企業においては、ます、第一に適切な財務状況の現状把握が必要です。
私達は、第三者的な立場で、企業の置かれた現状の財務内容の精査を実施いたします。また、その結果に基づいた再生計画を策定する際のサポートや検証を実施いたします。
商事法務対応
 新会社法の施行により今まで以上に組織再編の商事実務は複雑となっています。私たちは再編のスケジュール管理、各種書類の作成等の事務作業を全般的に支援していきます。また、上場会社の再編については証券取引法、適時開示規則に基づく資料の作成も支援いたします。
なお、実際の登記については司法書士が実施いたします。

 

企業価値評価 ~バリュエーション~

企業が、M&A、資金調達等を実行するにあたっては客観的・合理的な評価が求めれます。しかし、評価方法に絶対的な基準はありません。そのため私達は、企 業の状況や目的に応じた評価を行うと共に、評価方法について事前にお客様に説明を行い納得していただくことが重要であると考えております。

非上場株式の評価 【自社株式評価】
 非上場株式の売買や増資等にあたっては特に税務上、問題となる場合が多く見受けられます。そこで、私たちは様々な評価方法のなかから、企業の置かれた状況に適した合理的な評価方法に基づき客観的な評価を行います。
営業権の評価
 営業権の価額は、M&Aの実施にあたって重要な決定要素のひとつです。営業権は企業の超過収益力をあらわすものであり、M&A後の財務・税務に及ぼす影響は非常に大きなものとなっています。
そこで私たちは、営業権について超過収益還元法やDCF法等により客観的な評価を行います。
新株予約権の時価算定
 新たな会計基準(「ストックオプション等に関する会計基準」)によりストックオプションについては人件費として費用計上が義務付けられました。
そこで私たちは、ストックオプション導入におけるシミュレーションの実施も含めた評価業務を提供いたします。また資本政策上、第三者に対して新株予約権を時価で発行する場合においても、同様にストックオプションの時価算定を提供いたします。

 

新規開業・設立、ベンチャー支援、資金調達支援

新規開業、設立支援【当事務所は年間20社以上の新規開業をサポートしております】
 会社法も施行され会社設立のハードルも低くなりました。しかし、会社の形態や機関設計を間違うと余計な労力やコストを要します。当事務所ではお客様の将来像を想定した最適なご提案を行います。
登記手続、労務手続に関しても提携の弁護士、司法書士、社会保険労務士等と一緒にトータルでサポート致します。
また、開業当初は経営面においてわからないこと、不安なことも多いものです。当事務所では、経営者の方と一緒に御社の方向性を考え立ち上げから成長をサポート致します。
資金調達、銀行借入支援
 資金調達、銀行借り入れは企業経営にはとても重要なポイントです。当事務では資金調達計画の策定から実行までを細かくサポート致します。具体的には、事業計画、資金計画の策定、金融機関の紹介から付き合い方までお手伝いいたします。
経営計画策定のご指導
経営管理システム導入のご指導
資金計画策定のご指導
事務合理化のご指導

 


ご契約までの流れ

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